伊勢崎市へ要請懇談
jimukyoku条例策定にもっと地元業者の声を！
７月２９日、伊勢崎佐波民商は小規模事業者振興条例策定に対する要望や国保税の引き下げなどを求め、伊勢崎市と要請懇談を行いました。 市側は臂市長をはじめ商工労働課、国保課、収納課など１０名が出席。民商側は、三役･常任理事と北島･長谷田両市議、事務局の総勢１３名が出席しました。
「個人事業者の声も条例に」 市長へ直接訴える
要請懇談では奈良会長＝製缶溶接＝が「小規模事業者の団体である民商も条例策定に加えて頂きたかった。条例作りには、我々小規模事業者の声を反映させてほしい」と繰り返し訴えました。
常任理事の寶船さん＝トラック運送＝は「条例の検討会議には小規模事業者の実情を理解していない人達が名を連ねている」と指摘しました。 市は「条例の検討会に新たな委員を増やす予定はない。パブリックコメントなどで声を聞き、市が勝手に進めることはしない」と回答しました。
「玉村町は６回も支援金を給付」 伊勢崎市も同様の施策を
物価高騰対策について佐原副会長＝サービス＝は「玉村町は物価高騰に対し、６回支援金を支給している。町長も住民の声を聞くため、１５０人規模の座談会を開いている」と事例を紹介しました。市は「大変多くの予算が必要になるので、全業種一律の支援金は考えていない。どういった施策が有効か、意見を出して欲しい」と応じました。
「もっと市民に寄り添ってほしい」 丁寧な窓口対応を求める
石井副会長＝ペットトリマー＝は国民健康保険税について「国保税の負担が大きくて困っている。相談窓口では、過去に酷い対応を受けたこともある。もっと市民に寄り添って事情を聞いて欲しい」と要望しました。
最後に臂市長は「今後は窓口対応など、市民の立場を考えて対応していく。納税困難者についても福祉との連携や情報提供を行っていく。市民との意見交換の場も作っていきたい」と、対話の姿勢を強調しました。
