滞納処分から身を守る１０の心得

1.営業と生活を守るのは当然の権利

日本国憲法には「生活費に税金をかけてはならない」「能力に応じて公平に負担する」を原則にしています。滞納はこの原則に外れた税制に責任があります。

2.書類は捨てずかならず見る

滞納を「恥ずかしい」と放置すると差押えなどが進行します。対応が早ければ、それだけ解決へ向けた明るい道筋が見えてきます。税務署からの督促状などは放置せず、また決してあきらめず、民商で仲間に相談しましょう。

3.営業と生活の見直しを

営業と生活の状況を数字でつかみ、対策を話しあいましょう。毎月ムリのない支払いにするなどの交渉の力になります。

4.権利として「納税の猶予」の申請を

「納税の猶予」「徴収猶予」を認めさせれば、差押えはできません。差し押さえの解除も申請できます。１年以内の分割納付も可能です。

5.担保に先日付小切手は絶対に切らない

国税庁は、先日付小切手を「強制的に振り出させない」としています。キッパリ断りましょう。

6.生存権財産は憲法に基づき保障される

憲法２５条は生存権を保障しています。生存権的財産の家や預金の差し押さえは憲法２９条の財産権の侵害です。売掛金や生命保険の差し押さえはやめさせましょう。

7.差し押さえには「換価の猶予」や「差し押さえの猶予」を

事業の継続、生活の維持を困難にする恐れがある財産の差し押さえは、猶予または解除できます。

商売道具まで売り飛ばされてしまっては、返すお金も返せません。

8.高すぎる延滞金は免除が当然

延滞税の免除も主張しましょう。「納税の猶予」が認められると、延滞税がいっきに軽減されます。（通常 8.7％/年　→　猶予期間中 0.9％/年 ※）全額免除も可能です。

※令和５年分の場合。

9.差し押さえに関する滞納者の保護規定の主張を

超過差し押さえや無益な差し押さえは禁止されています。差押財産の選択は「生計や事業に与える影響が少ないことを考慮」しなければなりません。

10.どうしても払えないときは「滞納処分の執行停止」を

「滞納処分の執行停止」を認めさせましょう。３年継続すると納税義務は消滅します。明らかに徴収不能な場合、納付義務を消滅できます。